中国のキリスト教会の実態はなかなか把握しきれない。当局も正確にはつかみ取れてないのではないか。というのも、中国では、政府公認のプロテスタント系の「三自愛国教会」とカトリック系の「天主愛国教会」があるが、一方で非公認の「地下教会」「家庭教会」があり、その実態がつかめてないのだ。
中国では、信教の自由は憲法で認められているが、政府の管理下に置かれる。これが公認の教会。礼拝はできるが、表立っての伝道は認められない。2010年の当局の報告では約2900万人。これに非公認も合わせると、共産党員の8875万人(15年末現在)を上回ると言われている。
地域や都市部に偏りはあるものの、地下教会は爆発的に増えている。都市部においては、裕福な実業家や資産家も多いと聞く。浙江省温州市は「中国のエルサレム」と称されていて、人口の15％がキリスト教徒である。
その温州市の公認のプロテスト系の「ベテル教会」の玄関や入口の階段が今年の3月にめちゃくちゃに破壊された。地元公安当局が「治安維持のためだ」という理由で、教会に監視カメラを設置するよう要求してきた。教会はすでに防犯用のカメラを自分たちで取り付けていたから設置を全会一致で拒んだ。すると、その後、当局に雇われたであろうならず者たちがやって来て破壊した。近隣の教会でも、教会の屋根にある十字架を無理やり撤去したり、会堂を取り壊したりする事件が相次いだ。当局は違法建築の取り締まりを根拠にしているという。
温州などでキリスト教への弾圧が強まるのはどうしてか。カメラ設置や教会取り壊しについて、地元政府は明確に語らない。人権運動に取り組む活動家にはキリスト教徒が多いことから、見せしめが目的との声もある。また、教会の影響力の拡大を抑えたい思惑もあるという(朝日新聞2017年6月26日の記事より)。
他人事ではない。「共謀罪」法の拡大解釈によって、いくらでも理屈、根拠をつくり出して取り締まれる。権力者のやることは本質において同じと考えておきたい。私たち小さな者にできることは、常に声を上げていくこと。そして対話する